消滅時効制度を利用するためには一定の手続きを行うことが必要です。
以下にその手順を説明します。

～消滅時効の期間を確認する～

まず、消滅時効が成立しているのか、期間が経過している事実を確認することが重要です。
期間のはじめになる基準時は、その権利を行使できるようになったときです。
また、必要な経過期間は、一般的な債権の場合、現行の民法にもとづく時効期間は5年です。
しかし、特定の状況や権利によっては、期間が異なることがあります。
また、注意が必要なのが、令和2年以前に発生している権利の場合です。
これらについては、現行の民法になる前の民法が適用され、一般的な債権の消滅時効は10年となります。ただし、多くの例外があるので注意が必要です。
まず、サラ金や銀行からの借金については商法が適用され、5年の商事時効が適用されます。なお、信用組合を含む組合からの借金については、商法が適用されないため消滅時効は10年となります。
かわったところでは、芸人の報酬、旅館の宿泊代、タクシー代、レンタカー代、弁護士費用などで、これらは1年から2年の短期消滅時効が適用されます。

消滅時効を利用するためには、相手方に対してその意思を表示(通知)する必要があります。
この意思の表示(通知)を「時効援用の意思表示」といいます。
時効援用の意思表示は、裁判外でも裁判内でもすることが可能です。
ただし、裁判外でする場合は、証拠として残すために、内容証明郵便を配達証明をつけて行うことが望ましいでしょう。
書面には、貸主と借主双方の氏名、債権の当初の金額、内容、契約日、最終弁済日などを記載して特定し、消滅時効期間が経過したことと援用の意思表示をすることを明記します。

相手が消滅時効の主張を認めず、しつこく請求してくる場合、法的手続きを行うことも検討します。
裁判所に債務不存在確認訴訟の申立てを行い、消滅時効が成立して債務が消滅していることの確認を求めます。

～消滅時効の効果と目的～

消滅時効が成立すると、どのような効果があるのでしょうか。以下にその主な効果を説明します。

消滅時効が成立すると、その権利は消滅し、債権者はその権利を行使できなくなります。反対に、債務者はその支払義務から免れ、支払を拒否できるようになります。

消滅時効は、「法的安定性」を確保するための制度といわれています。
いいかえると、権利が長期間行使されていない場合、その状態に慣れ親しんだ人々は「そのような権利があるなどとは考えない」状態になります。そうして例えば大切な証拠を「もういらなくなったもの」として捨ててしまったり、無くしてしまったりする可能性が高くなります。例えば、借金を完済するなどして義務を履行した人が、長年の間に、その証拠(領収書など)を紛失してしまった場合にも、消滅時効の制度を利用することで、証拠がなくても二重払いさせられる危険から救済されることができます。
このように「永続する事実状態を尊重」し、それに対する人々の信頼を保護することで、社会を安定させるというのが消滅時効の目的なのです。