亡くなった方の財産が引き継がれることを、「相続」といいます

相続のされ方にはいくつかの種類があります
　　　遺言による相続・遺贈
　　　遺産分割協議・調停・審判に基づく相続
　　　法律に基づく相続

この他に
　　　遺留分侵害額請求というものがあり、相続税の対象となります

遺言による相続・遺贈の場合　　
　　自筆証書遺言は、死亡後速やかに遺言書の検認を家庭裁判所で受けましょう。
　　公正証書の場合、検認は不要です。
　　どちらも遺言書に基づき相続の手続を行います。

遺産分割協議・調停・審判
　　残された相続人(受遺者)も含めて話合いで遺産の分け方をきめる方法です。
　　遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者の同意が必要です。
　　遺言で明示的に分割協議が禁止されている場合はできません。

法定相続
　　法律にもとづき、亡くなられた方の近親者が相続人(法定相続人)となります。
　　遺言・遺産分割協議・調停・審判がある場合は、それらが優先します。
　　

　　相続に、不安があればお早めにご相談ください。
　　当事務所では、他の専門家とも連携し、みなさまの相続をバックアップします。